子供がいる場合の離婚

子供に関する事項と影響について

親権と監護権の違い

親権とは子供が成人するまで、親が子供を監督、教育、保護、指導し、財産等を管理する権利の事です。これを乱用するような事があると、親権を剥奪されたり、停止される事があります。

親権には身上監護権・財産管理権があり、身上監護権は子供の世話や教育等の代理人になる権利の事を言い、財産管理権は子供の財産を子供に代わって管理する権利のことを言います。

親権者をどちらにするか、両親の話し合いにより決定した場合、離婚協議書に決定事項を記載します。決定に至らない場合は調停や審判にて決定となります。

一般的には、母親が親権者になる事が多いですが、年齢によっては子供の意思を尊重して決定されます。又、監護権についてですが、子供の引き取りや育てる事項については、親権の中の身上監護です。監護者が子供の世話をする者であり、親権者は子供の代理人という形になります。どちらか一方が両方を兼ねることもできます。

子供の氏の変更

両親が離婚して母親が旧姓になった場合、親権を持つ母親が未成年の子の氏名の欄に子供の名前を記入しただけでは、父親の戸籍になったままです。母親の旧姓にしたい場合は、子供の住所地にある家庭裁判所に申し立てを行い、許可を得ることで母親の戸籍に入れる事ができます。

この時必要な費用や書類については、子供一人につき収入印紙800円と郵便切手と必要書類として申立書1通、戸籍謄本1通が必要になります。ただし、申立者が親権者でない場合、申し立てを行う事はできません。申し立てをする場合は、まず親権者の変更を行い、親権者となる必要があります。しかし、子供の利益になると判断される場合は、変更の必要性を審査し、そのまま許可される場合もあります。

後々のトラブル等を避けるためにも親権や慰謝料・養育費等は必ず書面にした方がよいでしょう。

妊娠中の離婚

妊娠中の離婚の場合、離婚後300日以内に誕生した子供は基本的に夫の戸籍になりますが、親権は母親が持つ事になります。又、300日を過ぎて出産の場合は母親の戸籍になります。この事より離婚後300日以内に誕生した子供の夫には扶養義務が発生します。戸籍を母親にしたければ、子供の氏の変更許可申請を家庭裁判所へ提出しなければいけません。

又、誕生した子供が元夫の子供ではないといった場合でも制度上、元夫の戸籍になります。このような場合、夫は調停を申し出ることができます。これは、家庭裁判所でDNA鑑定を行い親子関係がないことを証明しなくてはいけません。

なぜ妊娠中に離婚について考えるのか、考えなければならない状況になったのか、原因は色々とあると思われますが、なんといっても一番に今から産まれてくる子供(母体)の事を第一に考えて行動してほしいものです。そもそも結婚への理想と現実というものをしっかりと結婚前にお互いが理解しなければと思います。