慰謝料と養育費問題

離婚の一番の争点とも言える問題について

書面に具体化する

慰謝料とは、離婚の原因となった不貞行為や暴力行為等を行った者に対しての損害賠償です。

不倫(浮気)や暴力があったなど、あきらかに責任があると判断された場合に、慰謝料の請求はできますが、性格の不一致やどちらに問題があるか等、責任が明確でない場合等では、慰謝料の請求ができない場合があり、このような時は責任の程度によって慰謝料が決定する事もあります。夫婦のどちらか一方的に責任があるか不明確な場合や、双方に同等の責任があると判断された場合は慰謝料の請求はできません。

もし早く離婚したいという場合には、相手に納得してもらうために和解金を支払う事で成立させる事もあります。

芸能人のように慰謝料として数千万円の支払い義務があるとか一般的には考えられません。一般的なサラリーマン等では、離婚の原因や所有財産の合計金額、結婚年数等にて金額が決まる事が多いようです。

慰謝料についての話し合いは夫婦間で決め、離婚する前に決めておかないと離婚後では話し合いに応じない事もあります。慰謝料の金額が決まれば支払い方法や支払いの期間等取り決めした内容を離婚協議書として書面で残すことで、万が一トラブル等が起こった場合に強制執行等の措置がとれます。この慰謝料の請求期間は、離婚が成立した日から3年間となります。

子供がいる場合に発生する養育費問題

離婚する際、子供がいれば慰謝料の他に養育費が当然発生してきます。養育費とは子供を育てて行くのに必要な費用です。一般的には日常生活する上での必要経費になりますが、子供の扶養義務があるため両者が個々の収入等の金額によって支払いが発生していきます。

通常、お互い協議によって、現在子育てにかかっている費用や今後の子育てにかかるであろう費用、今後の収入等を検討して取り決めします。取り決めした事項については、書面にて金額、期間、支払い方法等を具体化しておいた方がよいでしょう。

一般的に養育費の金額として子供一人の場合、月2~6万円が多いといわれています。又、養育費の支払い期間ですが一般的に社会人として自立するまでですが高校卒業時なのか大学卒業までなのかは、家庭環境や親の財力によって分かれますのでよく協議する事が必要になります。養育費の支払いは、月払いにするか一括払いにするかは、色々な事を勘案して慎重に検討する事が大切です。